建てるなら知っておくべき新築住宅のアレコレ

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新築住宅の義務

家を認めてもらう

土地や建物を購入したら、登記を申請しなければなりません。
登記とは、自分が所有しているということを公的に認めてもらう事です。

新築住宅を建てる時に取らなければならないのが、建物表題登記、所有権移転登記、抵当権設定登記です。
さらに、住宅ローンを利用する場合、抵当権設定登記が必要になります。

登記を行う際には、登録免許税が掛かります。
登録免許税は、土地の価格や建物の大きさによって、支払う額が変わってきます。
登記は、自分で申請できますが、基本的に司法書士や土地家屋調査士に依頼します。
依頼料は、大体、十万円程度掛かります。

ただし、建物表題登記については、登録免許税が掛かりません。

これらの登記を建築後、一か月以内に行わないと十万円以下の過料を払う事になります。

建築後のトラブル

新築住宅は、住宅品質確保促進法によって保証されています。
これは建築会社に対しての、瑕疵担保期間の義務付けです。
新築住宅の引き渡しから十年間、柱や梁などの基本構造部分に何らかの欠陥が見つかった場合に、無料で補修などを行うというものです。
また、依頼した建築会社が倒産していた場合でも、保険法人から補修費用が受け取れます。

新築住宅に移り住んで、しばらく経った後に、雨漏りや家の傾きやゆがみが見つかる場合があります。
それらを見つけた時は、まず、記録を付けてください。
見つけた日時、場所、天気、見つかるまでの経緯と状況をメモして、その場所を写真で撮影します。
これらの記録を行ってから、建築会社や家の設計者に連絡しましょう。
また、補修工事内容やその後の確認も記録しておく方が良いです。

このように、家を建てる際は、契約書をしっかり確認し、業者とのやり取りを記録しておけば、トラブルが起きた時に役立ちます。


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